【わかりやすく】緊急事態宣言とは？出たらどうなるのか、内容をまとめて解説！

新型コロナウイルスの感染が広がり、発令が決定した『緊急事態宣言』。

大きな話題にはなっているものの、

「緊急事態宣言ってそもそも何のこと？」
「出たらどうなるの？」

と疑問を抱いている方も多いことでしょう。

そこで今回は、緊急事態宣言とはどんなものなのか、宣言が出たら私たちの生活にどんな影響が出るのかをわかりやすく解説していきたいと思います！

【わかりやすく】緊急事態宣言とは？

現在話題になっている「緊急事態宣言」について、簡単に解説をしていきます。

緊急事態宣言とは？

緊急事態宣言が出ると、都道府県知事に強い権限が与えられます。

都道府県知事は、外出自粛や休校だけでなく、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるようになります。

不要不急の外出の自粛要請
音楽やスポーツイベント等の開催制限の要請・指示
学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示
医薬品などの強制収容
医薬品・食品の所有者が売り渡し要請に応じない場合は収容の強制措置実施・事業者に対する保管命令
運送業者に緊急部試飲の輸送を要請・指示

これまで政府が行なっていた全国的なイベントや休校要請よりも制限する力は高まると言えます。

実際にどんなことができるかというと、

業者に対して、必要な医薬品や食品など指定物資の売り渡し要請や収用、保管などを行うこと
臨時に医療施設をつくるために、土地や建物を強制的に使用すること

こんなことも可能になります。

基本的には強制力はありませんが、医療や食料に関しては罰則規定も設けられています。

ほんの一例ですが、強制力があるもの・ないものにはこんなものがあります。

一部罰則が設けられたため、これまでの善意に呼びかけた口頭の注意よりも強く制限をかけることができるようになります。

緊急事態宣言は誰がどんな時に出すもの？

緊急事態宣言は誰がどんな風に出すものなのか、という概要は以下の通りです。

緊急事態宣言の概要

誰が：首相が発令するもの
どんな時に：対象となる感染症の流行状況が一定の条件を満たしたと判断されたとき

「どんな時に」について、特措法32条で以下の2つの要件を同時に満たす必要があると定められています。

緊急事態宣言の発令要件

国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合
全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合

緊急事態宣言が出される前は全て「要請」でしたが、宣言を出すことによってより強い「指示」や「命令」が可能になるということです。

宣言を出す際の流れは以下の通りです。

首相を本部長とする政府対策本部を設置
諮門委員会の意見を聞き基本的対処方針決定
厚労相らが感染状況を分析。首相に報告
首相が諮門委に緊急事態要件に該当するか諮門
首相が緊急事態宣言を発令（地域を指定）
対象地域の都道府県知事に権限付与

緊急事態宣言の期間や区域は？

そして、実際に首相が「緊急事態宣言」を出す際は、以下の3つを示すことになっています。

実施する「期間」
実施する「区域」
「緊急事態」の概要

期間については、2年以内と定められており、1年を超えない範囲で延長することができるとされています。

そして今回、安倍首相が発表した緊急事態宣言の実施区域や期間は以下の通りです。

実施区域：東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
実施機関：１か月程度（〜2020年5月6日頃を目処に）

いったん決めた期間や区域は、流行状況に応じて変更することもできます。

感染が収束して緊急事態の対応が必要なくなった場合は、「解除宣言」をすることで発令を解除することとなります。

緊急事態宣言が出るとどうなるの？

緊急事態宣言が出ると、私たちの生活にはどんな影響があるのでしょうか？

基本的には、施設の利用制限など詳しい内容についてはそれぞれの都道府県知事が決定することとなります。

参考までに、東京都が発表している国が緊急事態宣言を発令した場合の対応案を紹介させていただきます。

東京都は、都民に向けて医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請する予定としています。

都が発表した資料で、休止、または維持の要請が定められた施設情報は以下の通りです。

【基本的に休止を要請する施設】

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

【施設の種別によっては休業を要請する施設】

学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設

【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】

病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）

病院やスーパーマーケットなどは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認めるとされています。

一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請する、とされています。

各都道府県によって対応は異なってくるかと思われますが、東京都に“前ならえ”で他の県もほとんど同じ内容になる可能性が高いでしょう。