日本の第98代内閣総理大臣を務める安倍晋三首相。
内閣総理大臣としての通算の在職期間は歴代最長ということは知られています。
任期は一体いつまでなのか気になる方も多いことでしょう。
そこで今回は、安倍晋三首相の任期満了の時期や延長の可能性についての情報をお届けしていきます！
安倍晋三の首相通算在職日数は歴代最長
安倍晋三首相のこれまでの内閣総理大臣在職期間は以下の通りです。
●第1次安倍内閣
（第90代内閣総理大臣
）
在任期間：2006年9月26日 – 2007年9月26日
●第2次安倍内閣（第96代内閣総理大臣
）
在任期間：2012年12月26日 – 2014年12月24日
●第3次安倍内閣（第97代内閣総理大臣
）
在任期間：2014年12月24日 – 2017年11月1日
●第4次安倍内閣（第98代内閣総理大臣
）
在任期間：2017年11月1日 – 現職
初めて内閣総理大臣に就任したのは、2006年9月26日。（当時52歳）
戦後最年少、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣に就任しました。
第1次安倍内閣が発足しましたが、その後潰瘍性大腸炎を患ったことが原因で2007年9月26日に辞任。
その後療養を経て復帰し、2012年12月26日に第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣が発足しました。
1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目です。
2019年9月11日に発足された第4次安倍第2次改造内閣で、通算組閣回数は11回となりました。
これにより首相通算在職日数は「2887日」となり、それまでの桂太郎氏の2886日を抜き、歴代最長となりました。
（連続の在職期間は、大叔父の佐藤栄作に次ぐ歴代2位）
安倍晋三首相の任期満了はいつまで？
日本の規定における内閣総理大臣の任期
日本の憲法上、内閣総理大臣の任期について直接的に規定した条文はありません。
憲法では「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない」とされています。
そのため、内閣総理大臣の1回の任期は次の衆議院議員総選挙後に最初の国会の召集が行われるときまでとなるので、衆議院総選挙の周期、つまり4年が最長の任期ということになります。
（内閣不信任案の可決や衆議院解散などがない限り）
この規定は新たに召集された国会での再選を禁じるものではないため、制度上は国会議員として首班指名を受け続ける限り内閣総理大臣を続けることができます。
ただ、通常内閣総理大臣は与党党首の地位を前提として与党議員からの信任を得ています。
その政党の内規で党首職に再選制限が設けられていたり、党首に再選されなかった場合は、その政党の規約が事実上の任期の上限となることがあります。
内閣総理大臣の任期についてここまでの情報をまとめると、
- 憲法での直接的な定めはない
- 1回の任期は4年が最長だが、再選が続けば続投も可能
- 政党の規約が事実上の任期の上限となることも
ということとなります。
安倍晋三首相の任期は
自民党の党則では、党総裁任期について連続3期9年までと定められています。
安倍晋三首相の自民党総裁期間は、2020年現在で3期連続9年目。
つまり、自民党総裁としての任期は2021年9月末日までとなります。
（引用：nippon.com）
任期いっぱいまで首相を務めると、在任期間は3567日となり自身の記録を抜くこととなります。
安倍晋三首相の任期延長の可能性は
安倍晋三首相の任期は、2021年9月末までです。
しかし、党内一部からは4期目を求める声も上がっているそうです。
安倍晋三首相ご本人は、期間延長については「本当に考えていない。頭の片隅にもない」と語っています。
ただ、自民党の党則には改正が行われた過去があります。
2017年3月の党大会で自民党の党則が改正。
これまで連続して2期6年までしか務められなかった自民党総裁の任期を連続して3期9年まで務められるようにした。
安倍晋三首相の続投のために改正されたと言えます。
それを考えると、今回も改正が行われてもおかしくはないですよね。
ただ、コロナウイルスの対応や「桜を見る会」の問題などで支持率も低下していることをかがえると期間延長の可能性は低いのではないかと考えられます。
前回の改正は、2017年11月の総裁選の約半年前の2017年3月。
2021年3月頃まで党則の改正が行われなければ、期間延長の可能性は無いと見てよいでしょう。
